静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
ただ、やはり現状ではいろんな設備等と資材が手に入らないとも考えられますので、希望としましては９月頃には復旧したいと考えています。ただ、やっぱり半導体等の不足等及び工期が伸びる可能性もあるものですから、利用者団体等には、すみません、来年の12月までは使用できない可能性がありますということを言ってあります。
ただ、やはり現状ではいろんな設備等と資材が手に入らないとも考えられますので、希望としましては９月頃には復旧したいと考えています。ただ、やっぱり半導体等の不足等及び工期が伸びる可能性もあるものですから、利用者団体等には、すみません、来年の12月までは使用できない可能性がありますということを言ってあります。
それ以外に、清水押切団地、桃園団地、清水吉川団地、それから清水下野南団地につきましては、建築設備等の被害が出てございます。
（「はい」） 通知書等はどのような場合に交付するかについてですが、立入結果通知書を交付する場合は、立入検査を行った際、主に自動火災報知設備の発信機の表示灯や誘導灯の球切れなど、消防用設備等の維持管理不良や法定点検の未実施などの比較的早期に是正される消防法令違反に対して交付するもので、令和３年度は1,910件交付しております。
現在、三島市では、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の普及を促進するため、住宅に対するスマートハウス設備導入費補助金や、事業所に対する今年度新たに創設した中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の交付事業を実施しておりますが、令和３年における新築住宅着工件数に対するスマートハウス設備導入費補助金を活用した太陽光発電設備の設置率はおよそ25％、蓄電池の設置率は約15％でありまして、また、中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
◎財政課長（小西雅和君） こういったいわゆる河川等の生活基盤及び学校施設設備等に係る維持補修費も同じような考え方で当初予算編成をさせていただいてございます。
（３）番、行政のＤＸ推進に対応して、例えば利便性向上を図るに当たって、住民側にはどのような能力、設備等が求められるのでしょうか。 ○副議長（内藤法子） 副市長。 ◎副市長（及川涼介） ご答弁いたします。 住民サービスの向上という視点では、ＤＸは基本的に選択肢が増えるという取組だと考えています。窓口が廃止されたりということではなくて、デジタル化されたサービスを使いたい市民は、それを使っていただく。
この中で、市内に工場等を建設する企業に対し、土地の購入、工場の建設、機械設備等の整備に要した経費を補助しており、平成24年度から令和３年度までの10年間における製造業への交付実績は99件、約20億円となっております。
建設改良事業については、社会資本整備総合交付金を活用し、 7億 1,234万円を投じて管渠築造工事や北部中継ポンプ場建設、農業集落排水事業海戸地区及びコミュニティプラント旭ヶ丘地区の公共下水道区域への編入工事を進めるとともに、ストックマネジメント事業による大東、大須賀浄化センターの機械・電気設備等を改築更新するための工事委託を行いました。 次に、 807ページを御覧ください。
最初に取り組みましたのは、現在契約中の工事の受注者を中心にアンケート調査を実施しまして、その結果、原油価格や物価の高騰速度が今年に入ってから顕著である、また、その高騰は全資材に及んでいる、設備等の製作を発注しても納期が６か月以上や納期未定で対応に苦慮しているという切実な声をお聞きしました。
本市では、ＰＰＡモデルの導入の推進とともに創エネ・蓄エネ機器設置費等補助事業を実施し、太陽光発電設備等の導入を推進しております。 本年度からは、さらに強化を図るため補助対象要件を緩和し、予算を増額して対応していることから、奨励金制度の導入については考えておりません。今後もこの補助事業により再生可能エネルギーの導入を継続的に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
まず、資料－１の５ページ、真ん中、脱炭素先行地域再エネ設備等導入事業費助成についてです。 まず、こちらの助成の対象とする企業はどこを想定しておりますか。また、その企業に決まった経緯を教えてください。
（１）、公用車への電気自動車等の導入は、カーボンニュートラルの観点でも不可避であり、高額な車両購入費や充電設備等の増設によるコスト面での課題もあるなどの今の意識レベルでは、カーボンニュートラル実現の道のりが少し思いやられると感じています。災害にも強いハイブリッド、ＦＣＶ、ＥＶなどの次世代自動車の導入に対しての調査研究はいつまでに結論を出し、明らかにするつもりかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、脱炭素先行地域再エネ設備等導入事業費助成、脱炭素先行地域効果促進事業費助成について、市民に対して脱炭素の意義や効果を周知してほしいとの要望や、脱炭素先行地域計画に係る削減目標等を市民に対して分かりやすく示してほしいとの意見がありました。
これまで市民に対する説明で、大地震の津波による浸水時に地階の電気設備等が被害を受けると説明をしていますが、地階及び４階にはどんな設備が入っているか、静岡庁舎同様の設備の設置状況と併せ聞かせてください。 また、清水庁舎の地下の電気設備等を上層階へ移転することについて、具体的な荷重計算は行われているのかどうかも聞かせてください。 ４つ目は、耐震性能についてです。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、機械設備等の交換時期について質疑があり、当局より、耐用年数前に予防的に修繕や交換をするが、状況により、耐用年数後も使用する場合もあるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、討議なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第16号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
一方で、公用車の更新時に電気自動車等の導入を進める場合には、高額な車両購入費や充電設備等の増設によるコスト面での課題もあるため、次世代自動車の導入については庁内で調査研究を行っていきたいと考えております。 次に、公共交通機関などの積極活用についてでございます。
事業内容に、大規模災害時における事業継続に必要となる非常用自家発電設備等の整備費用を助成と書いてありますけれども、市内の高齢者施設等の非常用自家発電設備の整備状況はどうなっているか。また、設備が未設置の施設に対して今後どのような対応をしていくのか、お伺いさせてもらいます。
立入検査の結果ですが、避難障害となるような物品の存置や自動火災報知設備等の未設置などの重大な消防法令違反はありませんでしたが、消防用設備等維持管理で一部不備が見受けられました。これらに対しましては、ビルの所有者等に文書を交付しまして、改善を指導しているところでございます。
水密扉が閉まっているという前提、庁舎自体は地震対策を万全に検討されて建てられたものという認識は多分、管財課と同一意見だと思うんですけども、こういう状況の中において、先ほど言った非常用電気、発電、燃料タンクあるいは空調設備等あるんですが、水密扉が現状閉まっている状況で機能しているのであるならば、ある程度安全ではないかと認識しているんですけども、見解を聞かせてください。
質問13、市民文化会館については、耐震補強工事、長寿命化工事とともに、設備等の更新及び機能向上を目的とした環境改善工事を併せて行うための耐震補強計画及びリニューアル工事実施設計に着手しますとありますが、リニューアル工事の内容と実施期間、また大ホールの座席等の物品についての購入は市内業者から購入すべきと考えるが、見解を伺う。